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トップ中川まさはるの新・環境講座第3章 循環型社会をめざそう! > 1.循環型社会に向けた世界の動き 2.我が国の物質フロー 3.廃棄物・リサイクルの現状
中川まさはるの新・環境講座
 
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第3章 循環型社会をめざそう!
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1.循環型社会に向けた世界の動き

アジアをはじめ、開発途上国も急速に経済成長しつつある中、膨大な廃棄物が発生するようになりました。循環型社会作りは世界的に求められており、今後ますますその傾向は強まることでしょう。諸問題はあれども国境を越えた廃棄物リサイクルもさらに活発化することが考えられます。

2008年4月には「資源効率性に関するOECD-UNEP国際会議」がパリで開催され、各国における取組のベストプラクティスの共有や、資源効率性を向上させる取組が非常に重要であることが確認されました。

また、我が国の提唱により、アジアでの3Rの推進に向け、各国政府、国際機関、援助機関、民間セクター、研究機関、NGO等を含む幅広い関係者の協力の基盤となる「アジア3R推進フォーラム」が2009年に設立され、政策対話の促進、各国における3Rプロジェクト実施への支援等を進めています(3Rについてはこちら)。


2.我が国の物質フロー

我が国の物質フロー(平成21年度)を概観すると、15.4億トンの総物質投入量があり、5.4億トンが建物や社会インフラなどの形で蓄積されています。また1.7億トンが製品等の形で輸出され、4.4億トンがエネルギー消費及び工業プロセス排出、5.6億トンが廃棄物等という状況です。このうち循環利用されるのは2.3億トンで、これは、総物質投入量の15.0%にすぎません。

我が国における物質フロー


3.廃棄物・リサイクルの現状

(1)一般廃棄物

我が国では、平成元年度以降毎年年間約5,000万トンの一般廃棄物が排出されています。排出量は13年度以降10年連続で減少しており、22年度は、総排出量4,536万トン、国民1人1日当たり976gとなっています。

一般廃棄物については、市町村が定める処理計画に沿って処理が行われていますが、市町村が行った処理のうち、直接焼却された割合は79.0%となっています。焼却以外の中間処理(破砕・選別による資源化、高速堆肥化など)や再生業者などに直接搬入される量の割合は19.5%となっています。最終処分量は484万トンで、年々減少しています。

ごみ総排出量と1人1日あたりごみ排出量の推移


(2)産業廃棄物

全国の産業廃棄物の総排出量については、ここ数年ほぼ横ばいですが、平成22年度は約3億8,975万トンと前年度に比べ約1%減少しています。種類別では汚泥、動物のふん尿、がれき類が全体の約8割を占めており、また業種別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業、農業、建設業の上位3業種で総排出量の約6割を占めています。

処理状況については、再生利用量は約2億671万トン(約53%)、減量化量は約1億6,944万トン(約43%)、最終処分量は約1,359万トン(約3%)となっています。

最終処分場の残余年数については、平成22年度末時点において全国平均19.3年で、依然として厳しい状況にあります。


(3)リサイクル

一般廃棄物のリサイクル率(ゴミ総処理量に対する総資源化量の割合)は、平成22年度は20.8%となり、着実に上昇しています。


(4)不法投棄

平成22年度に新たに確認された産業廃棄物の不法投棄事案は、216件6.2万トンで、件数、トン数ともに前年度より減少しました。しかしながら、この不法投棄は、景観を壊すだけでなく、悪臭が発生したり、ごみから流れ出たダイオキシンなどの有害物質が地下水を汚染するなど、日本各地で社会問題を引き起こしています。
 
 

 
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