| 中川雅治 |
 やむを得ない措置として武力行使が行われてフセイン政権が倒されたわけでありますが、新しいイラクの国づくりに向けたイラク人の努力を、国際社会と一緒になって手助けしていくことが重要と私は思います。
外務大臣は23日にエジプトで開催されたイラク支援に関するG８等及び近隣諸国会合に出席されましたが、この会合において国際協力の強化という観点から、どのような成果が得られましたか。 |
| 町村外務大臣 |
 中川委員御指摘のように、国際社会の協調体制の強化は非常に重要なポイントと考えております。10月13、14日、東京でイラク復興信託基金東京会合も大きなきっかけであったと思っています。
御指摘の会合は、中国を除いて全ての外務大臣、国連アナン事務総長などが参集する有意義なものでした。フランスやドイツなど意見を異にする国もありましたが、今後の選挙等イラクの政治プロセスの成功に協力していこうという点では、見事な全会一致をみたわけであります。全てのテロ行為を非難することも共同声明の中に入っております。 |
| 中川雅治 |
我が国としましても、国際的な環境作りを進めながら、国力に応じた役割を果たすことが重要であると考えております。
自衛隊の支援活動から十ヶ月近くたつわけですが、サマーワでの活動の実体が十分に伝わっているとは言い難いと思います。現地では自衛隊駐留支持が84％にもなる世論調査の結果の中で、国内では様々な憶測が出ている現状であります。
今後の自衛隊の活動を論議する上で、活動の状況、評価をきちんと国民に説明していく必要があるのではないか。この面での政府としての広報活動をもっとしっかりすべきだと思いますが、総理はどうお考えでしょうか。 |
| 小泉総理 |
 自衛隊のイラクにおける活動は、現地でも高い評価をいただいております。だからこそ継続を強く要請されております。
広報面については、確かに必要であります。報道機関に協力を求めなければいけないとも思いますが、いろいろ工夫しまして、多くの国民に理解されるような広報活動、また理解を求めるような努力をしていきたいと思っています。 |
| 中川雅治 |
イラクにおいては日本の常識とは全く違っていて、一般市民が銃やロケット砲など危険な武器を所有しているとも言われております。治安の悪化を、日本国内でも懸念する声もありますが、隊員の家族は勿論のこと、国民の多くも関心を持たざるを得ません。撤退すべきと考える人が61％との世論調査も出ております。
このような状況の中、イラク特措法９条の内閣総理大臣、防衛庁長官は自衛隊の安全確保に配慮しなければならないという規定を実施できるのか、国民にしっかりとした説明が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 |
| 大野防衛庁長官 |
おっしゃる通りでございます。現在宿舎を防御する壁は、何が来ても絶対に安心できるものですし、監視装置、空中監視装置も備えております。安全対策上詳しく公表できませんが、万全を期して頑張っておりまして、現在のところ安全確保はできております。 |
| 中川雅治 |
 イラクでの人道復興支援というのは、中長期的な視点から、例えば自衛隊による給水活動をいつまでもやっているわけにもいきませんので、水道インフラの整備をどのようにやっていくのかを考えなければいけないと思います。
ODAを中心として、イラクへの本格的支援について国際社会の協調の中でどのように行っていくのか、総理の御認識をお聞かせ下さい。 |
| 小泉総理 |
暫定政府は、自分たちの国は自ら作るんだという強い決意で武装勢力、テロリストと戦っています。日本としては、一月末に行われる国民議会選挙を成功させるように、国際社会と協力しながら支援しなければなりません。英米とはまた違った支援のやり方を独自の判断で行っております。
長期的なことに関しましては、側面から支援しながら、最終的にはイラク人自身で治安活動、そして生活基盤整備も行うようにすることであります。 |
| 中川雅治 |
ところで本題の自衛隊派遣の延長問題ですが、事態の推移を見守りながら、最終的な判断がなされるかと思います。仮に延長するとしても、私はイラクでの自衛隊活動について、日本として戦略的に終了時期を考えておかねばならないと思います。今後のイラクの政治的プロセスとして選挙実施を目指しておりますが、憲法草案の国民投票実施、憲法に基づく国民議会選挙の実施、そして来年末までに憲法に基づくイラク政府発足が予定されております。
このプロセスが予定通りいかない場合など、今後様々な状況の推移があるでしょうが、出口戦略をしっかり立てておかなければ、撤退のタイミングを失うおそれもあると思います。
国民の多くは自衛隊派遣の意義、必要性について理解を深めているとは思いますが、そんな危惧に対して、総理に御見解をうかがいたいと思います。 |
| 小泉総理 |
12月14日以降については、その時点で総合的に判断しなければなりませんが、イラク支援は自衛隊の活動ばかりではありません。日本の企業、民間人、そのような方々による支援活動に関しても、環境を整えていかなければと考えます。
いずれにしても、その時点で総合的な判断をしたいと考えます。 |
| 中川雅治 |
終わります。ありがとうございました。 |
