 |
      |
| トップ ＞ 私の政策 ＞ 持続可能な社会の実現をめざす ＞ [1] 環境問題への取組み |
 |
| |
アベノミクスは確実に日本経済をアップさせました。これからはさらにその裾野を広げ、中小企業や各地の商店街にアベノミクスの効果を拡大していくことが重要になります。
一方で格差社会の是正が求められています。若者の所得の向上、子育て世代の支援、保育や介護に従事する方の所得アップ、待機児童や介護離職者ゼロをめざします。障害者の方々が暮らしやすい社会の実現、子供の貧困の解消、これらはすべて参議院議員二期12年間、常に私が唱え続けてきた「持続可能な社会」を構築するための基本であると考えます。
「誰もが温かくつつまれる東京」を実現するために！
|
|
 |
 |
「政治家が掲げる政策には信念がなければならない」ここ十数年の経済状況、グローバル化し続ける生活環境の変化、国際情勢の推移などを鑑みて、私はますますそういった思いを強くしています。そして、その信念は国家・国民のためといった発想から生まれなければならないと考えます。
国民の声を大切にすることは政治の基本です。しかし、国民の声を大切に考えることとポピュリズムは明確に違います。目先のことだけにとらわれていたり、特定の方向ばかりに目を向けていても、国家・国民の将来に光は見えてこないでしょう。
真の国民の声の先にあるのは、日本国民のより良き毎日、そして未来だと思います。順調に生活を送っている人も、現在困難な状況にある人も、必ずや素晴らしい明日があると思える国づくりのため、私は信念を持って、これからも政策を掲げ、実現に向け活動していきたいと考えます。
私の政治信念、ライフワークは「持続可能な社会の実現」です。
「そんなことをわざわざ言わなくとも、我々の社会はずっと続いていくじゃないか」そう思われている方も、実際少なくないと思います。しかし、それは危機意識の欠如と言っても過言ではないでしょう。歴史的に見ても、政治の方向性が将来を見据えていなかったために、衰退してしまった国や社会が数多くありました。
私は政治家になる前は国家公務員として大蔵省、環境省で仕事をしておりました。大蔵省では主計官や理財局長などを務め、環境省では事務次官として、国の財政・税制の仕事や地球温暖化対策など様々な環境問題等に携わってまいりました。その間、働きながらずっと抱いていた思いは、「このままで国や地球は大丈夫なのか。我々はいつまで、安心・安全で快適な生活を続けていけるのか」という大いなる疑問でした。
人類が快適な生活を求めてエネルギー資源の消費を増大させることによってCO2などの排出が増え、温暖化で地球はもう悲鳴を上げるところまで危機が来ています。又、我が国の財政事情は先進国の中で最も厳しい状況になっており、国家の債務残高は今や1000兆円を越えてしまいました。私たちは今、将来世代に負担を押しつけて、言い換えれば子や孫さらにはその次の世代の人達にツケを背負わせて、現在の快適な暮らしを手にしていると言っても過言ではないと思います。間違いなく、このままでいいわけがありません。
私はこの国の将来を左右する大きなキーワードは「環境」「財政」「教育」の三つだと考えております。この分野の政策に関しては、現世代の人達のことだけでなく、常に将来世代にも目を向けて考え、実行に移していくことが、我が国が将来にわたって発展し、持続可能な社会をつくることに繋がっていくものと確信しています。
![[1] 環境問題への取組み](image/title2015_001.jpg)
1）地球温暖化対策の推進
我々の子供、孫、さらにはその次の世代の人々がこの地球上で快適に生活できるようにしていくためには、様々な環境問題を克服していかなくてはなりません。
私は環境省に勤務し、総合環境政策局長、事務次官を務め、環境行政に携わってきました。参議院議員となってからも、自民党環境部会長や参議院環境委員会理事などを務め、現在でも自民党環境･温暖化対策調査会副会長などとして様々な環境問題に取り組んでいます。
環境問題の中で最も深刻なものは地球温暖化の問題です。
今世紀末の気温は、今のままでは最大で4.8℃上昇すると予測されています。
気候変動がもたらす影響としては、海面上昇、沿岸での高潮、大都市部への洪水、極端な気候現象によるインフラ機能停止、熱波による死亡や疾病、水資源不足と農業生産減少などが指摘されています。
地球温暖化の防止は、一つの国だけで努力してもできません。世界の国々が力を合わせて、皆で努力してはじめて成果をあげることが出来るものです。
我が国の政府は、2030年度に温室効果ガスを2013年度に比べ26％減らすことを目標とし、国連に提出しました。世界の主要国も温室効果ガスの削減目標を定め、国連に提出しています。
地球温暖化を防ぐには、世界の全ての国が温室効果ガスの削減に参加することが重要です。日本は、世界的な合意を形成するため、リーダーシップを発揮していくべきだと考えます。
我が国が掲げた温室効果ガスの削減目標を達成するためには、再生可能エネルギーの拡大、省エネルギー対策の一層の推進などが必要となります。又、国民のライフスタイルの変革を促すことによって低炭素社会の実現を目指さなくてはなりません。
私は、我が国においては革新的な技術開発を主導し、優れた低炭素技術やシステムなどを世界に普及させることによって、地球規模での温室効果ガス削減に貢献していくことこそ重要だと考えます。
私は、安心・安全で持続可能な社会を実現するために、最大の課題である地球温暖化対策に全力で取り組む覚悟です。
2）「循環型社会」の形成
持続可能な社会を形成していくためには、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動に別れを告げ、「循環型社会」を作っていくことが必要となります。
「循環型社会」実現のためには、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）、すなわち3Rを進めることが重要です。
さらに、国内だけでなく、アジアで一体として循環型社会づくりを進めていくために、廃棄物処理・リサイクル技術の海外展開の支援などを促進していく必要があります。
3）「自然共生社会」の実現
我が国は、戦後の急速な経済発展により様々な生物が暮らす豊かな自然を失ってきました。自然破壊を食い止め、また今ある自然を保護・管理することで、我が国の豊かな自然と、そこから得られる「恵み」を後の世代にまで残していくことが大きな課題となっています。
目指すべき「持続可能な社会」は、「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の三つの側面を持ちます。私達は、地球によって生かされているという気持ちを持ちながら、三つの側面の統合的な取組みを展開していくことが求められていると考えます。自然との共生を図りながら、持続的に成長・発展する社会の実現を図るべきです。
人口増大や文明社会の発達とともに、環境問題が一層複雑化・多様化している中で、持続可能な社会の実現は決して容易ではないでしょう。しかし、健全で恵み豊かな環境を次の世代へと渡していくためには、環境保全を願う気持ちを一つに束ねて、一人一人の取組の輪を広げ、力強く後押ししてくことが今求められているといえましょう。
私はこうした認識を常に持って、今後も全力で活動を続けてまいります。 |
|
| ▲ページトップへ |
|
|
| |
|
|
|
| |
|
|
