私は、東京都の認証保育所の利用料の消費税を非課税にすることを、昨年末の自民党税制調査会で強く主張しました。また、私の古巣である財務省主税局及び厚生労働省保育課にも強く要請し、ついに実現にこぎつけました。
認証保育所とは東京都独自のもので、東京都内に約250もの認証保育所があります。お母さんが働いている家庭の多くが利用するこれらの保育所に、消費税の免税点引き下げに伴い、消費税が課税されることになれば、利用料に跳ね返ってくることになります。
私が東京の少子化問題を深刻に考えていることは、野田聖子元郵政大臣との対談で語っている通りですが、このような身近で直接的影響を受ける現実的な部分を軽減していくことこそ、少子化対策の第一歩であるという考え方から行動しました。
「一生懸命働いているお母さんたちが、少しでも助かるような方策を今取っていかなければ、男女共同参画も少子化対策も、絵に描いたモチのようなものじゃないか」と、時には声高にもなる主張を繰り返しながら、説得を行っていきました。
税収の不足から国も自治体も財政苦境に陥っていますが、「税金を取ることばかり考えるのではなしに、時代に合ったニーズの中から新しい産業や企業を創造し、広く世の中に役立てていくように対応していくべきだ」という私の政治スタンスが早速実を結んだものと自負しています。
税制の専門家としての発想を活かして、今後も活動を続けていきます。 |
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