4月5日参議院環境委員会で「特定特殊自動車排出ガスの規制に関する法律案」の審議が行われ、私はトップバッターで質問に立ち、小池環境大臣以下政府側に法案を実施していくにあたっての問題点などを指摘しました。
大都市圏での大気汚染状況はまだまだ大幅な改善が必要な状況であり、このため政府の対策が進められる一方で、大都市圏では大気環境改善のための独自の取組が行われています。
私は、環境改善の観点から、このような地方公共団体独自の積極的な対策推進は高く評価されるべきものと考えております。
 |
| 答弁する小池環境大臣 |
ところが、地方公共団体の側から見ますと、それは国の対策が不十分であるので実施したものだ、国はもっとしっかりと対策に取り組むべきだ、との厳しい声も出ています。
私はこのような現状を、この日の委員会の場で小池環境大臣に説明したうえで、大気汚染対策については、地方公共団体、とりわけ東京都と協力して関連施策を推進することの重要性を述べ、この点についての小池環境大臣の考え方を質しました。
大臣からは、「大気汚染対策を進めるに当って、国と地方公共団体が協力して施策を推進することが不可欠である」との認識が示されました。
さらに、NOx・PM法の実施状況をレビューし、車種規制の全国化や流入規制を行うことについても小池環境大臣の考え方を質しました。
これに対して、大臣からは、「平成17年度はNOx・PM法の中間評価年で、大気汚染の改善状況の予測を行う予定であり、その結果必要であれば、車種規制地域の拡大、流入車規制等の追加的施策を検討するなど、平成22年度までの環境基準達成に向けて努力する」旨の答弁がありました。
また、私はこの日の委員会で、こうした厳しい排ガス規制は、技術開発の促進と関係業者への支援策を伴わなければならないことを強調し、小池環境大臣の理解を得ました。 |
 |
