地球温暖化問題は、その影響が及ぶ範囲や時間的広がりからみて、人類が直面する最大の環境問題です。
昨年、東京では真夏日が40日間も続く、あるいは、日本列島に台風が10個も上陸するなど、異常気象と言える現象が起きています。これらの事象の背景には、CO2など温室効果ガスの増加による地球温暖化の進行があるのではないかと、多くの国民が感じているものと思います。
こうした国民の不安に応えるためにも、また、将来の世代に対する責任を果たすためにも、地球温暖化問題の解決に向けて取り組んでいくことが重要です。
本年2月16日、ロシアが批准することによって京都議定書が発効しました。
私は、環境省事務次官在任中、国連UNEPの閣僚級会議に出席し、そこでロシアのオソキナ天然資源省次官と長時間意見交換を行うなど、様々な機会に京都議定書が発効するよう働きかけてきましたので、京都議定書の発効には感慨深いものがあります。
我が国にとって京都議定書の目標達成は並大抵の努力ではできません。しかしながら、我が国にとってこれを達成することは国際的な信用を守るうえからも、又我が国が環境立国として国際競争力を高め、持続的な発展を遂げていくためにもどうしても必要なことです。あらゆる政策を総動員して目標を達成しなければなりません。
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| 答弁する小池環境大臣 |
質問する中川雅治 |
私は5月19日、参議院環境委員会において、地球温暖化対策推進法改正案の審議に関連して小池百合子環境大臣に京都議定書の発効を受けてどのような方針で我が国が地球温暖化対策を実施していくのかを、私の意見を述べながら質問しました。
特にオフィスや家庭におけるCO2排出量が増え続けていることに対し、具体的な削減に結びつく広範な国民運動を起こす必要性を訴えました。又、今回の法律案によって提案された大規模なCO2排出者の排出量の算定・報告・公表制度が政府を含めて自主的な取組を促進するインセンティブになるようしっかりと運用していくべきであることを指摘しました。
CO2削減のための国内対策を最大限講じても京都議定書の目標達成に届かない場合には、議定書で認められている最後の手段としての幾つかのメカニズムを活用することも考えなければなりません。しかしながら、その場合でも地球全体のCO2削減に結びつくような方策を考えていく必要があります。
そのための検討や準備の状況について小池環境大臣に質し、こうした検討もきちんと進めていくべきことを述べました。
こうした私の考え方に対し、小池環境大臣は、いずれも前向きに検討していく姿勢を示しました。 |
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