私は7月25日、参議院の郵政民営化特別委員会で、竹中大臣に郵政民営化の在り方について質問しました。勿論ただ単に郵政民営化を論じたのではなく、そのベースにはすでに破綻していると言ってもよい財政の現状から、今後の歳入と歳出の改革を成し遂げていこうという意欲-執念から発言させて頂きました。
そもそも今回の郵政民営化は、平成12年に行った財政投融資の大改革があってこそ成立したとはっきり言えましょう。
平成12年私が大蔵省理財局長の時、財政投融資制度は大きく改革されました。郵便貯金や年金積立金について今までの大蔵省資金運用部への預託を廃止し、全額自主運用としたのです。財政投融資資金は、市場での債券発行によって調達することとなりました。
私はこの大改革を局長として成し遂げました。
平成17年度予算は、一般会計歳入に占める税収の割合は五割程度となっています。国や地方の長期債務残高は800兆円にせまり、対GDP比では主要先進国中最悪の水準です。私がしつこく常に提唱している『持続可能な社会』を実現するためには、正に改革しかありません。
竹中大臣とのやり取りの中で、歳入と歳出の改革をしていく重要性を強く実感しました。少子化対策や科学技術の推進など、お金を使っていく部分を大きく変えていくことこそ、国の建て直しに直結していくのだと確信しております。
私が大蔵省時代から思っていたことが徐々に実現しつつあります。皆様方と共に頑張ります。
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| 答弁する竹中大臣 |
竹中大臣に質問する中川雅治 |
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