12月24日 平成18年度の予算案が決まりました。
平成18年度予算はこれまでの構造改革の総まとめとして、小さく効率的な政府の実現に向けて一歩を踏み出す「改革加速予算」とも言うべき内容となりました。
一般会計の総額は79兆6,800億円余。８年ぶりに80兆円の大台を割りました。また国際発行額も「30兆円以下」を達成。公債依存度も今年度と比べ４％以上減少し、財政再建への一歩を踏み出した予算と言えます。
また、人間力の向上・発揮、高齢化社会・少子化対策などの４分野に施策を集中し、限られた財政を効率的、重点的に配分することにより、わが国の新たな成長基盤を強化していく内容となっています。
私は今回の予算編成過程を通じ、改革を進める中にも首都東京の財政需要にはきちんと応えていくことが日本全体の発展につながるとの考えに立って努力しました。
東京都が受ける地方特例交付金について竹中総務大臣、谷垣財務大臣に自民党東京都連所属の国会議員十数人とともに陳情に行きました。
先の衆議院選挙で東京都には、衆議院議員30名が誕生しました。自民党東京都連は衆議院議員30名、そして比例区の参議院議員を含めて参議院議員20名、合計50名の国会議員を擁する大所帯となりました。
国会は地方の選挙区の議員の数の方が多く、東京など大都市の声は案外反映されないという思いを抱いておりましたが、東京の声を大きく反映させていけるチャンスが到来したのではないかと思っております。
今回、東京都が受ける地方特例交付金については、十分に配慮された結果となりましたが、今後も東京の抱える諸課題が解決の方向に向かうよう限られた予算の効率的な配分に努力したいと思います。
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竹中総務大臣に東京都の地方特例交付金について陳情
中央で説明しているのが中川雅治 後ろ向きが竹中総務大臣 |
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総務省桜井政務官に説明する中川雅治
右隣は、大塚東京都副知事 |
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