 |
| 福井日銀総裁に質問する中川雅治 |
 |
| 答弁する福井日銀総裁 |
私は本年1月20日に始まった今通常国会においては、参議院財政金融委員会の理事に就任しました。与野党の話し合いの下で円滑な委員会運営に努め、国民の皆様の負託に応えていきたいと思います。
2月23日には、日本銀行に対する質疑をすることとなり、私は質問者の一番手として日本銀行の福井総裁、武藤副総裁などに当面の金融政策について質問しました。
まず、量的緩和政策の解除についての日本銀行の基本的スタンスを聞きました。福井総裁は、量的緩和政策の解除について「消費者物価指数の背後にある経済情勢を十分点検し、これを判断の基礎とすることが重要である」との考え方を述べたうえで、「マーケットの消化の仕方は私どもが考えている方向性とかなり平仄の合った状態になっている」との認識を示しました。
景気回復基調がはっきりしてきたこの段階で私が心配しているのは長期金利の動向です。全国の銀行が保有する国債、地方債、社債等の債券保有残高は昨年末で160兆円程度と見込まれており、仮に金利が１％上昇すると、4.5兆円の評価損が発生するとの試算もあります。
金利が急激に上昇することになると、回復しかけてきた設備投資も縮小しかねませんし、金融機関が大きな損失を被り、せっかく不良債権処理を進めてきた金融機関のリスクテーク能力が再び低下し、日本経済は大きな打撃を受ける可能性があります。
国債費も増えて、その結果国債の増発につながり、さらなる長期金利の上昇を招くことになりかねません。
私は、福井総裁に対し、「日本銀行は短期金利のみならず長期金利にも目配せをして金融政策を運営すべきである」と述べました。
福井総裁は「日本銀行も今後の金融政策の運営に当っては、長期金利が経済、物価の状況に見合って安定的に形成されるよう注意しながら運営していかなければならない」と述べ、私と共通の認識を示しました。
そのほか、インフレ目標を設定することの是非、金融政策の柔軟性と透明性のバランスについての考え方などにつき日本銀行側と討議をしました。 |
|
