平成18年3月16日、参議院財政金融委員会で、公債発行特例法案、税法改正法案、国有林野事業特別会計法案の審議が行われました。
私は３法案について谷垣財務大臣をはじめ政府側に質問し、1時間15分にわたって論戦しました。
政府は2010年代初頭に基礎的財政収支を黒字化することを目標にしていますが、その場合国と地方を分けてどのような努力が必要なのか明示していません。
私はこうした点を明確にすることが必要であると指摘しました。
さらに、基礎的財政収支の黒字化の次の財政健全化の目標をどう設定すべきかについても政府側と議論しました。
次に税法の改正法案に関連して株式譲渡益課税のあり方について議論しました。
現在、上場株式の場合株式譲渡益は一律10％の分離課税となっています。
私は、証券市場の大衆化を進めていくために基本的にはこの課税方式を維持していく必要性を認めたうえで、公平性の観点から高額の譲渡益については高率の税率を累進的に設定すべきであると主張しました。
谷垣大臣は、私の政策に対し、「そのような点も視野に入れながらよく議論をさせていただきたい」と答弁しました。
また、私は、これから本格的に始まる税体系全体の抜本的改革の中で効果的な少子化対策税制を考えていかなければならないことを指摘しました。
さらに、今回の税制改正案に盛り込まれている実質的な一人会社のオーナー役員の役員給与の給与所得控除相当部分について法人段階で損金算入することを制限する措置に関して、税理論面から問題があると考えられるので税法の抜本的改革の中で見直すよう主張しました。
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| 答弁する谷垣財務大臣 |
質問する中川雅治 |
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参議院 財政金融委員会の模様
写真右端が質問をする中川雅治 |
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