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| 参議院行政改革特別委員会で質問する中川雅治 |
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| 答弁する安倍官房長官 |
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| 答弁する竹中総務大臣 |
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| 答弁する谷垣財務大臣 |
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| 答弁する中馬国務大臣 |
平成18年4月8日、参議院行政改革特別委員会で行政改革推進関連５法案の審議が行われ、私は一般質問のトップバッターとして安倍官房長官、竹中総務大臣、谷垣財務大臣、中馬国務大臣に質問しました。
最初に、安倍官房長官に「今回の行政改革推進法案のこれまでの小泉改革、さらには今後の改革の中での位置づけ」について質問しました。安倍官房長官からは「本年がいよいよ小泉総理の締めくくりの年に当るわけで、その中でしっかりと今後とも改革を進めていくという意思を国内外に示していく必要がある」と考え、「基本的な方針を定めた本法案を国会に提出した」との答弁がありました。
次に、私は最近出ている東京富裕論や東京の財源を地方に回すべきであるといった議論について反論し、竹中総務大臣、谷垣財務大臣の見解を聞きました。
東京の人口は約1,250万人ですが、約370万人もの昼間流入人口があります。総務省などから提出された資料などを見ると、人口一人当たり税収というグラフがあり、東京が突出しているような印象を与えますが、コメントなしにこうしたグラフを出していくのは問題であると私は思っています。
また、東京には大都市特有の財政需要や首都としての機能を維持するための支出も多く、さらに用地取得費を取ってみても１m2当りで東京都は他の道府県の14倍も高いのです。
そして、例えば羽田空港の整備や首都圏三環状道路の整備についても、その整備効果は東京だけでなく全国に及びます。
私は、東京に配慮することは全国の発展につながるのだということを声を大にして申し上げたいと思っています。まして、東京について超過財源などというものを算出して水平的財源調整と称して他の地方へ回すことは認められるものではありません。
私は以上のような趣旨の発言をして、竹中総務大臣、谷垣財務大臣の見解を聞きました。
竹中大臣からは、「東京の事情に大変お詳しい中川委員から御意見、しっかりと承った次第でございます。」との発言があり、そのうえで、「地方の自立を考える場合に東京の位置付けが大変大きな問題であるので、今後制度設計の段階に至りました場合は、そういうことはしっかりとフェアに議論していかなければならないと思っている。」との趣旨の発言がありました。
行政改革推進関連５法案については、政策金融に係る貸付金残高の対GDP比半減目標の考え方や公営企業金融公庫の廃止後のそれに代わる仕組みなどについて中馬国務大臣や竹中総務大臣に質問しました。
また、公益法人制度改革に関連して、今活動している公益法人が、今後設置される公益認定等委員会できちんと審査され、公益社団法人として果たして認定してもらえるのだろうかと不安になっている現状を説明し、審査体制や税の優遇措置の方向などについて質問しました。こうした点について、現在の公益法人の方々が不安を抱かないよういずれ透明性をもってきちんと明らかにすべきことを主張しました。
さらに日本において初めて導入される市場化テストに関連して、その対象をどうするのかなどについて質問し、中馬大臣の決意を聞きました。
中馬大臣からは、「市場化テストは、官民競争入札等により『民間にできることは民間に』を具体化し、公共サービスの質の維持向上、コストの削減をともに実現することを目的とするものであって、明治維新、そして戦後の民主化、それに次ぐ本当の民主主義を達成する第三の革命の重要な手段と認識している」旨の答弁がありました。 |
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