12月5日、参議院財政金融委員会で貸金業規制法改正案の審議が始まりました。
我が国の経済社会において、多重債務問題は近年急速に深刻さ、悲惨さを増しており、その解決は喫緊の課題であり、国民的要請でもあります。
現在、消費者金融の利用者は約1400万人、そのうち約230万人が多重債務状態に陥っていると言われています。
こうした事態を受けて自由民主党においては、今年5月に金融調査会の下に貸金業制度等に関する小委員会を設置して以来20回にわたる精力的な議論を重ねてまいりました。
そもそも多重債務問題は、金利が高いことによる負担のほか、返済能力を超える額の借り入れを行ってしまうこと、一旦利用し始めると利用が長期間にわたることなど様々な要因によるものと考えられます。
今回の改正は、多重債務問題への対策に正面から取り組み、その解決のために、上限金利を引き下げるとともに、返済能力を超える借入れを防ぐ総量規制の仕組みを導入し、さらに貸金業者の資質向上のために規制を強化するなど抜本的総合的な対策を講じるものとなったと思っております。
私は、今回の貸金業規制法改正案の審議にあたって、トップバッターで質問に立ちました。まず、今回の改正にあたって金利の引き下げや総量規制などが実効を上げるための方策等について政府側に質問しました。
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| 質問する中川雅治 |
答弁席の様子
左から田村内閣府大臣政務官、山本金融担当大臣、渡辺内閣府副大臣 |
また、無登録で貸金業を営み、超高利を借り手から収奪するヤミ金融は、その撲滅のため、徹底した取締りが必要であると考えています。今回の改正をめぐる自民党内の議論の中でも、参入規制の厳格化、上限金利の引き下げ、総量規制の導入により、かえってヤミ金融被害が増えるのではないかとの指摘は多くの議員からなされていました。警察当局は、ヤミ金融撲滅のために、これまでと同様の取締りを行っているだけでは十分ではないと考えます。
今後、ヤミ金融取締りをどのように強化するのか警察庁の竹花豊生活安全局長に質問しました。竹花局長はヤミ金融事犯について「警察内部の刑事部門あるいは暴力団対策部門を含めた総合力を発揮するような体制を構築いたしまして、更に取締りを強化してまいりたい」と答弁しました。
さらに、ヤミ金融取締りの強化にあわせて、貸金業者が廃業した場合の債務者保護のための方策、多重債務者の発生防止、救済の観点からの借り手に対するカウンセリング体制の強化策などについても山本金融担当大臣に質問しました。 |
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