参議院財政金融委員会では５月、６月の２か月間に株式会社日本政策投資銀行法案、公認会計士法改正案、電子記録債権法案を精力的に審議し、いずれも参議院本会議で可決、成立させることが出来ました。
株式会社日本政策投資銀行法案は、これまで政策金融機関であった日本政策投資銀行を５年後から７年後を目途に完全民営化する一方で、民間金融機関として、同行が有する事業評価能力といった専門的ノウハウを活かして、引き続き長期のリスクマネーを提供することができるよう、必要な措置を決めた法案です。
公認会計士法改正案は、会計監査の充実を図り、企業の財務情報の開示に対する国民の信頼を確保していくため、公認会計士・監査法人制度等について見直しを行うものです。
電子記録債権法は、事業者が資金をより調達しやくするために、電子的な手段により債権譲渡を可能とする制度を創設するものです。
私はいずれの法律案についても、与党として賛成する立場に立ちつつ、立法の趣旨を確認し、今後つめるべき問題点に関し政府見解を聞くなど積極的に財務大臣、金融大臣等に質問しました。
| ■5月31日 株式会社日本政策投資銀行法案の質疑の模様 |
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| 答弁する尾身財務大臣 |
答弁する
小村日本政策投資銀行総裁 |
質問する中川雅治 |
| ■6月13日 公認会計士法改正案の参考人質疑の模様 |
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| 答弁する藤沼参考人 |
答弁する山浦参考人 |
質問する中川雅治 |
| ■6月14日 公認会計士法改正案の質疑の模様 |
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| 財政金融委員会室の様子 |
質問する中川雅治 |
| ■6月19日 電子記録債権法案の質疑の模様 |
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| 答弁する大村金融担当副大臣 |
質問する中川雅治 |
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