我が国政府の招待により来日したスーダン南部政府のバルナバ・マリアル・ベンジャミン地域協力大臣が10月19日、自民党国際局の三原朝彦局長と次長の私を訪問され、スーダン南北和平の現状と今後の見通しなどについて意見交換しました。
スーダンは、1956年に英・エジプト両国より独立しましたが、イギリス統治時代に南北交流を禁止していたこともあり、北部スーダンが政治・経済・文化的支配を拡大することを恐れた南部との間に、55年に内戦が勃発。72年に南部の自治権を認める「アジス・アベバ協定」により一旦停戦したものの、83年にヌメイリー大統領が同協定を反古にしたことから内戦が再燃しました。以来、20年にも及ぶ戦闘を継続し、現在、約50万人もの難民、400万人を超える国内避難民が発生しています。
9.11事件を契機にスーダン政府はテロとの闘いを表明、米国はスーダンの国内安定の欠如がテロの温床になってきたことから、内戦終結に向けた外交努力を活発化。米国と周辺アフリカ諸国の積極的仲介の下、中央政府と南部反政府勢力との間で和平交渉が進展し、2005年1月9日、南北包括和平合意が成立しました。
しかしながら、本年10月中旬、南北包括和平合意の履行が遅々として進まないことに不満を募らせている南部政府は、中央政府に出している閣僚を一時的に引き上げることを表明しました。
南北和平に関し、我が国は、南北包括和平合意の着実な履行が重要と考えており、これを支援しています。「対スーダン平和の定着支援」の一環として、現在までに既に約１億８千万ドルの支援を実施していますが、引き続き支援の可能性について前向きに検討しています。
ベンジャミン大臣は我が国の支援を強く要請し、三原局長と私は、南北政府が最大限の自制と協調的な精神を通じて南北包括和平合意の履行に務めることが必要であると強調しました。
自民党環境部会長も務めている私はスーダンにおける野生生物や自然の保護の実態などについても質問し、南部スーダン政府の環境問題に対する認識は決して低くないことを知りました。
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ベンジャミン大臣との会談の様子
於 自民党本部の国際局長室 |
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