自民党本部では毎日、朝8時より数多くの部会や調査会が開かれ、様々な課題について関係省庁、業界代表、学識経験者などからヒアリングを重ね、議員同士で喧々諤々と論議を交わし、政策を決定しています。
この様子はテレビで中継されることはありませんが、責任政党自民党ならではの姿です。2月22日に開かれた経済産業部会と中小企業調査会の合同会議では、中小企業の資金繰り支援、再建支援、創業、新分野挑戦支援のための法律改正について議論しました。
中小企業の景況感は悪化基調となっています。原油・原材料価格の上昇分を製品価格に転嫁できず、利幅が大きく悪化しています。業績が悪化している中小企業は資金繰りが苦しくなっており、特に年度末の金融支援は喫緊の課題です。この問題については2月20日政府は国民公庫の第三者保証人不要融資制度の融資限度額を2000万円から4000万円に引き上げるなどの対策をまとめ発表しています。
今通常国会においてさらなる中小企業の資金繰り支援、再生支援等を行うため、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法、信用保証協会法を改正することとしました。
2月22日の自民党経済産業部会・中小企業調査会合同会では、中小企業調査会副会長を務める私は、中小企業の売掛債権の早期現金化を支援する必要性を主張し、中小企業庁の幹部や会議に出席した国会議員との間で議論を交わしました。
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| 経済産業部会・中小企業調査会合同会議で発言する中川雅治（右端） |
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