小規模事業者の経営環境は厳しく、平成8年に350万件あった個人事業者は10年の間にすべての都道府県で減少し、75万件の純減となっています。
　 私は自民党小規模企業税制確立議員連盟に参加し、個人事業者の経営意欲・活力を取り戻すとともに、同族会社との税負担の格差是正をはかるため、本年3月より中小企業庁、厚生労働省、財務省並びに日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国青色申告会総連合などの関係団体と意見交換を重ねてまいりました。
　 その結果以下の要望事項を取りまとめ、6月20日、額賀財務大臣、舛添厚生労働大臣、甘利経済産業大臣に要望書を手渡し、各大臣と、小規模企業税制確立議員連盟所属の国会議員との間でこれらの問題について議論してまいりました。
＜要望事項＞
(1) 個人事業者の勤労性を認めた事業主報酬制度の導入を実現すること
(2) 個人事業者が安心して事業承継ができる環境整備の一環として、後継者の小規模企業共済制度への加入資格を認めること
(3) 従業員のいない個人企業において青色事業専従者のみであっても中小企業退職金共済制度へ加入できるようにすること