6月24日、自民党本部の会議室で東京都各種団体協議会の役員会が開かれました。東京都各種団体協議会は昭和46年に設立され、自民党を支援する東京都内の様々な業種の業界団体300余で構成されています。自民党の政策理念を通じて、中小企業の安定と繁栄を図ることを目的としており、自民党東京都連と表裏一体となって自民党の議員や候補者を支援していただいています。
　 私は、6月24日の東京都各種団体協議会の役員会の場で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、6月2日政府与党で決定された改善策を含めてわかりやすく説明するようにとの御指示をいただき、約10分間で説明いたしました。
　 私の説明を御参考までに掲載させていただきます。

■長寿医療制度の趣旨・概要と6月12日決定された改善策■
　後期高齢者医療制度いわゆる長寿医療制度につきまして、6月12日政府・与党で決定された改善策も含めて私なりに整理して簡潔に御説明させていただきます。
　 我が国は世界最長の平均寿命を実現しておりますが、健康寿命も米国などと比べまして5〜6歳長くなっております。これは国民皆保険制度に支えられた高い保険医療水準のお陰であると言えると思います。
　 我が国におきまして、今後高齢化が進んで、医療費が増えていく中で、我が国の誇る国民皆保険制度を持続可能なものとしていくためには、高齢者医療制度の見直しがどうしても必要でありました。
　 国民医療費は、平成17年で申しますと約33兆円でございますが、その約3分の1は75歳以上の高齢者医療費が占めております。この高齢者医療費は、20年後、全医療費の半分になると見込まれておりまして、そうなりますと、特に小さな市町村では保険財政が支えきれません。そこで議論を重ねた末、今後伸びる医療費を支えていくため、都道府県ごとに設置される広域連合が長寿医療制度を運営していくこととしたのであります。平成18年2月そのために必要な法律が成立しております。
　 これまでの制度では、税金で保険料を補助できる財政的に豊かな市区町村に住んでいる方とそうでない方とでは保険料の格差がありました。また、同じ年金をもらっている高齢者の方でも、扶養家族になっている方は保険料の負担がありませんでしたが、そうでない方には負担がありました。
　 こうした負担の不公平を解消し、安定な仕組みを作るために、長寿医療制度におきましては、税金から5割、現役世代の保険料から4割、残りの1割を75歳以上の方に御負担いただくこととしたのであります。この1割という水準はトータルでみると従来と同水準でありますが、高齢者医療費が今後増大していっても5：4：1という形で安定的な負担の仕組みを作っていこうと考えたわけであります。長寿医療制度は「支え合い」の仕組みであると言ってもよいと思います。
　 そして、これまでの保険料は世帯単位で負担していましたが、新制度では個人単位で負担していただくこととなりまして、人数割で負担する均等割額の保険料と、所得に応じて負担する所得割額の保険料を合わせた金額を支払っていただくことになりました。ただし、年金以外の収入がなく、年間の年金額が153万円以下の方は、所得割額の負担はございません。さらに、所得の低い世帯の場合、均等割額も所得に応じて7割、5割、2割の軽減措置を設けたところであります。
　しかしながら、それでも長寿医療制度移行に伴って保険料額が増えた低所得世帯が多く出ているとの批判が出まして、自民党にとりまして一挙に大変な逆風が吹いてしまったのであります。
　 そこで、今般、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームを立ち上げ、改善策を検討し、6月12日、政府・与党の決定という形で長寿医療制度の円滑な運営のためにさらなる負担の軽減などを図ることといたしました。　
　21年度以降の対策でございますが、まず、所得の低い方への配慮といたしまして、基礎年金だけで暮らしておられるような世帯の方には、均等割をさらに軽くすることといたしました。具体的には、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の場合は、均等割の9割を軽減いたします。ですから、このような方の保険料額は月350円となります。逆に言えば、月350円は負担して下さいということでございます。
　また、所得に応じて御負担いただく所得割の保険料を負担する方のうち、所得の低い方、具体的には年金収入で210万円程度までの方につきましては、所得割を50％程度軽減することといたしております。
　そして、このような措置を講じてもなお保険料が上昇し、これを支払うことができない特別の事情がある方につきましては、条例に基づく個別減免を行うことも含め、市町村においてよりきめ細やかな相談を行える体制を整備することといたしました。
　 そして、今年度におきましては、本年10月から来年3月までの間、7割の軽減措置を受けている世帯からは保険料を徴収しないことといたしまた。ですから、この結果、これらのお年寄りの今年度の保険料は実質85％軽減されることとなります。
　 ところで、厚生労働省では、長寿医療制度の創設に伴う保険料額の変化に関する調査をいたしまして、その結果はすでに公表されているところでございます。
　 それによると、75歳以上の方がいる市町村国保世帯のうち、長寿医療制度の創設に伴い、保険料額が減少する世帯の割合は全国で69％でございましたが、今回の軽減策が実施されますと、軽減世帯の割合は75％になるとのことでございます。
　ちなみに東京都について申し上げますと、保険料が減少する世帯の割合は44％と他の県と比べて少なくなっておりますが、これは東京都が税金で国保の保険料を手厚く補助していたため、長寿医療制度に移行して保険料が上がった方が多く出たためであります。しかしながら、只今御説明いたしました今回の軽減策が導入されますと、東京都におきましても、長寿医療制度移行後、保険料が減少する世帯の割合は71％となりまして、他の県と比べて大きな差はなくなることになります。
　 また、長寿医療制度におきましては、高齢者の皆様に保険料を金融機関の窓口でお払いいただく手間をおかけしないため、また、保険料徴収のコストを省くためということもございまして、高齢者の方々の保険料は、原則として年金から天引きでお払いいただくこととしていました。
　 ところが、これが大変評判が悪く、自民党が逆風にさらされた大きな原因でもございました。
　 そこで、今回の改善策におきましては、旧制度のもとで、国保の保険料を滞納せずに支払ってきたお年寄りは、希望すれば口座振替で保険料を支払うことができるようにいたしました。また、年金収入が180万円未満のお年寄りは、世帯主である子供や配偶者の口座から保険料の引き落としができるようにいたしました。
　 更に、診療報酬における終末期相談支援料につきましては、評判が悪いものですから、当面凍結することを含め、取扱いについて中医協で議論を行っていただくことといたしております。
　 後期高齢者診療料につきましても、高齢者担当医制度に対する誤解もございますので、中医協で検証作業に着手していただくことといたしております。
　 長寿医療制度につきましては、いろいろ批判が出ておりまして、中でも75歳で区切るのは「姥捨て山」ではないかという批判がマスコミ等から強く出ているところでございますが、この制度は今後増大する高齢者医療費の安定的な負担の仕組みを作っていこうという「支え合い」の考え方によるものでありまして、決して「姥捨て山」というような批判はあたらないのであります。制度に対する誤解もあり、又、意図的な批判が多くなされている中で、我々責任政党の議員といたしましては国民の皆様に何としても制度の趣旨を正確に御理解いただき、そして本制度を定着させるべく大変厳しい状況の中ではございますが、全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、東京都各種団体の幹部の皆様方におかれましては、格段の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。