東京の城北から江東、城南に及ぶ東部低地帯には、およそ300万人の都民が生活しており、ひとたび高潮に襲われ、浸水が発生した場合には、甚大な被害が予想されます。
　しかしながら、伊勢湾台風級の高潮水害から都民の生命財産を守る外郭堤防、水門、排水機場等は、施設や管理システムの老朽化が進んでいるばかりでなく、十分な耐震性を有しているとは言い難い状況にあります。
　中央区、港区、台東区、墨田区、江東区、品川区、大田区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区の区長、区議会議長が役員となっている東京高潮対策促進連盟（会長山崎孝明江東区長）のメンバーと関係区選出の衆議院議員と共に、私は国土交通省の大臣、副大臣、事務次官をはじめ技監、河川局長、港湾局長などの幹部をそれぞれ訪問し、高潮対策事業の促進を要請しました。

東京都の高潮対策促進を国土交通省港湾局長に要請する中川雅治