4月10日、私は参議院本会議で文教科学委員長として2度目の委員長報告をしました。
　今回の委員長報告は、文教科学委員会での「原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案」の審議の経過と結果を報告するものです。
　近年、我が国のみならず世界全体で、地球温暖化への対応、世界的な原油価格の上昇傾向などの観点から、原子力発電が再び注目されています。
　しかしながら、一たび原子力事故が発生すると、その被害は甚大なものとなることが予想されます。
　我が国では、原子力事故に備え、「原子力損害の賠償に関する法律」と「原子力損害賠償補償契約に関する法律」が定められ、一般の民事損害賠償制度とは別の法体系が整備されています。
　今回、原子力損害の賠償に関する国際水準などを参考に、原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、賠償措置額の引き上げや原子力事業者との政府補償契約の締結等の適用期限の延長などを行うため、２つの法律を改正することといたしました。
　文教科学委員長として委員長報告のために、参議院本会議場の壇上に立つのは、先週に引き続いて２度目になります。
　本法律案は全会一致で可決、成立いたしました。