群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で去る3月19日に火災が発生し、10名の方が死亡するという痛ましい事故がありました。 　
　被害に遭われた方々の多くは、都内の福祉事務所で生活保護を受給し、介護サービスを受けながら生活していた高齢者の方でした。
　生活保護行政の現場では、高齢化の流れの中で、身寄りがなく家族介護が期待できないケースや、加齢により身体機能が低下し自力での居宅生活が困難となるケースが増え続けています。
　このような高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活ができる受け皿づくりを早急に整備するための各種制度の改善や財政支援の強化を図ることが喫緊の課題と言えます。
　5月8日、私は東京都23区の区長で構成する特別区長会の会長である多田正見江戸川区長をはじめ矢田美英中央区長、成澤廣修文京区長、青木勇葛飾区長、山崎昇墨田区長を大村秀章厚生労働副大臣に案内し、都市部における在宅介護の困難な低所得者向け福祉政策の充実を図るため、施策の整備促進に向けた財政的支援や関連施設が受け皿として機能するための制度改善など総合的な支援策を講じる必要があることを強く要請しました。