6月6日、明治大学駿河台キャンパスのリバリティータワー内の教室で緊急討論会「日本の気候変動政策を問い直す」が開催されました。
この討論会は環境経済・政策学会（会長 植田和弘京都大学教授）が主催し、日本経済新聞社が後援しています。
第１部では、松下和夫京都大学教授ら地球温暖化問題の専門家による報告があり、第２部では、「各党の気候変動政策を問う」と題する各党代表によるパネル討論が行われました。
自民党からは私、中川雅治、公明党からは田端正弘衆議員議員、民主党からは福山哲郎参議院議員、共産党からは笠井亮衆議員議員、社民党からは近藤正道参議院議員が参加しました。
温室効果ガス削減の中期目標をどのように設定すべきか、日本のグリーンニューディール政策はどうあるべきかなどについて各党代表者が意見を述べ、会場の参加者と意見交換をしました。
私は、「地球温暖化対策に関する新たな国際合意は米国、中国等の主要排出国の参加が必須であり、今後の国際交渉において、主要排出国等と中期目標について十分に協議を行わなければならない」「中期目標は各国にとって衡平なものでなければならない」「積極的な中期目標を設定し、その実現を目指すために、政府は必要な対策をとるべきであるが、国民も相応の負担とライフスタイルの変革を受け入れる覚悟が必要である」などと述べました。
各党からは、自民党の考え方や、補正予算に計上しているグリーンニューディールとも言うべき各種の施策について様々な批判の言葉が出ましたが、それでは各党はどのような施策をとろうとしているのか説得的な発言は余りなっかたように思いました。
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緊急討論会「日本の気候変動政策を問い直す」
各党代表によるパネル討論の様子 |
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緊急討論会「日本の気候変動政策を問い直す」
各党代表によるパネル討論の様子 |
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| 各党代表によるパネル討論で発言する中川雅治（左から２人目） |
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| 各党代表によるパネル討論で発言する中川雅治（左） |
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