私は、10月6日、外務省の招聘により来日した胡偉・上海交通大学国際公共事務学院長らの求めに応じ、自民党本部で日本における政策への民意の反映に果たす政党の役割を説明しました。
上海を中心とする華東地域は、目覚ましい経済成長を遂げている一方で、環境汚染の深刻化、社会福祉の欠如、不動産開発に伴う違法な立退きの増加といった様々な社会問題が発生しています。行政機関としては、こうした問題に直面する住民から表明された意見・クレーム等をどのように政策に反映し、対応していくのかが大きな課題になっているとのことです。
上海交通大学の国際公共事務学院ではこうした問題について先進国の事例を参考に研究を行っており、このほど胡偉学院長らが来日し、我が国の実情を勉強しています。
来日したのは、胡偉学院長のほか上海市の課長クラスの政府職員で同学院の学生でもある方3名です。
私は大蔵省(現財務省)、環境省で仕事をしてきた経験と議員になってからの経験をもとに話しました。
特に自民党は地方組織がしっかりしており、国会議員は自らの後援会の方だけでなく、地方議員の後援会や党を応援する様々な団体の方と常時接しており、又党本部の政調会の下に設けられている部会などで常に関係者の意見を聞きながら政策を立案していることなどを説明しました。
胡偉学院長はじめ来日した4名の方は熱心に質問をし、日本の実情を学んでおられました。
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来日した胡偉・上海交通大学国際公共事務学院長(右から2人目)ら |
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説明する中川雅治(右端) |
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胡偉・上海交通大学国際公共事務学院長ら一行と |
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