3月30日、自民党の地球温暖化対策特別委員会が谷垣禎一総裁出席の下、自民党本部で開催され、民主党政権の地球温暖化対策の経済への影響について関係団体からヒアリングをしました。
出席した団体は日本経団連、電気事業連合会、鉄鋼連盟、ガス協会、石油連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会の7団体です。
民主党政権は、我が国のＣＯ２削減目標を1990年比25％減（2005年比で30％減）としていますが、このような削減をしようとすれば、欧米諸国に比べ、新たに膨大なコストがかかります。
関係団体からは、こうした削減をしようとすれば、国内での生産活動は国際競争力を失い、大企業の多くは海外に流出し、一方で海外に進出できない中小企業は廃業に追い込まれ、雇用が喪失するとの指摘がありました。
私は従来から「環境と経済の統合」を主張しています。環境と経済も、ともに発展する社会を目指すべきです。
日本経済の国際競争力を低下させ、国民生活に多大な影響を与える政府の「地球温暖化対策基本法案」はきわめて問題の多い法案であることが明らかとなりました。
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| 地球温暖化対策特別委員会に出席した谷垣禎一総裁（中央） |
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| 地球温暖化対策特別委員会に出席した中川雅治（左から2人目） |
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| 意見陳述をする関係団体の方々 |
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