3月11日、沖縄県議会の当銘勝雄議員を団長とする9名の議員が、衆・参両院議長、衆・参の沖縄・北方問題特別委員長、内閣総理大臣、沖縄担当大臣などに対し、「新たな沖縄振興のための法制度の創設を求める意見書」を提出しました。
私は参議院沖縄・北方問題特別委員長として当銘団長ら9名の沖縄県議会議員から、（1）現行の沖縄振興特別措置法にかわる新たな沖縄振興のための法律の制定（2）沖縄振興一括交付金制度の創設などについて要請を受けました。
沖縄県では、復帰後40年間、4次にわたる沖縄振興計画等により総合的な施策が推進されてきたところですが、依然として本土との格差が縮まらず、解決されない多くの課題を抱えています。
今後、国としては県の策定した沖縄21世紀ビジョン及びそれに基づく基本計画を実効性あるものとするため、新たな沖縄振興のための法律を制定し、様々な支援措置を講じることが必要であると考えます。
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沖縄県議会から要請を受ける中川雅治（右）
参議院沖縄・北方問題特別委員長室で |
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沖縄県議会から要請を受ける中川雅治（中央）
参議院沖縄・北方問題特別委員長室で |
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