東日本大震災が発生した後は、政府が震災対策に専念できるよう国会は審議を控えてきました。しかしながら、平成23年度予算案や国民生活に影響を及ぼす法律案を3月末までに成立させる必要があるため、24日から各委員会で審議が再開されました。
私が委員長を務める沖縄・北方問題特別委員会は、24日の午前中に、平成23年度予算案のうち沖縄・北方問題に関する部分について審議しました。
24日の午後は、私が委員を務める環境委員会が開かれ、東日本大震災に関する環境省の対応などについて各委員から環境省に質問がなされました。
松本龍環境大臣は防災担当大臣を兼務しており、多忙なため委員会を欠席することを認め、近藤昭一環境副大臣らが出席して質疑応答が行われました。
私は1番手で質問に立ち、被災地の膨大ながれきの処理に関し①市町村単位の処理は不可能なので環境省が中心となって広域的な処理体制をとる必要があること
②し尿や家畜の死体などは衛生面から早急に処理しなければならないこと
③がれきに混じるアスベストやPCBなどの有害な物質に対する対応を適切にすること
④自動車や家財など個人の財産権が及んでいるものや、位牌や思い出の品々などの扱いを現場に全て任せるのではなく、政府として統一的な方針を示す必要があること
⑤がれきの処理費用は全額国の負担としてほしいとの自治体の要望に応えるため、法律改正を含め早急に対応策を検討すべきことなどを指摘し、環境省の見解を聞きました。いずれについても環境省において真剣に検討中である旨の答弁がありました。又、仮設住宅の建設にあたっては、浄化槽の設置が必要となるケースも多いと思われますが、浄化槽の生産体制や技術者の確保について環境省で早急に対応すべき旨を要請しました。
 |
| 参議院環境委員会で質問する中川雅治（左）と防災服を着て答弁をする近藤昭一環境副大臣 |
|
|
