4月5日、私は、二之湯智、末松信介両参議院議員と共に東日本大震災で壊滅的な被害を受けた仙台市若林区と石巻市を訪問し、被災現場を視察してまいりました。そして宮城県庁を訪れ、小野寺危機管理監らと面談し、被災状況の説明を受け、復旧・復興に向けての国に対する要望等をお聞きいたしました。
◆仙台市若林区の被災現場を訪問
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| 仙台市若林区の被災現場にて |
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| 仙台市若林区の被災現場にて |
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| 仙台市若林区の被災現場にて |
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私たち3人の参議院議員は、4月5日朝7時に東京を出発し、東北自動車道を通って午前11時頃宮城県仙台市若林区の被災現場に入りました。
私は昭和45年当時、仙台国税局に勤務し、仙台に住んでいました。南を広瀬川と名取川、東を海で囲まれた若林区は、都市の間近に広がる田園が豊かな自然環境を作っており、訪れる人に心の安らぎを与える場所でした。
その若林区の田園風景が一変し、泥沼と化した田んぼにがれきや倒された松の木が積み上がる凄惨な現場を見て、ただただ立ちすくむばかりでした。
若林区の荒浜地区には約200人の遺体が打ち上げられたとの報道がありましたが、松の木が根こそぎ倒され、その木が津波で運ばれ民家に衝突し、さらに民家をも破壊するといったおそろしい状況がまざまざとよみがえるような現場を見て、言葉を失いました。
膨大ながれきや倒された松の木などはとりあえず道の両脇に寄せられ、道は通行可能となっていますが、これから膨大ながれき等を処理することの大変さと海水に浸かった田んぼをどう再生していくのかといった大問題が待ち構えています。仙台に住んだことのある私としては、国会議員になっている今、東日本大震災による被災者の救援、被災地の復旧･復興に全力を尽くす決意を新たにいたしました。
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◆宮城県危機管理監と面談
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宮城県庁の小野寺危機管理監の
説明を聞く中川雅治(左)ら |
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宮城県庁の小野寺危機管理監の
説明を聞く3人の参議院議員(右側) |
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宮城県庁の小野寺危機管理監(右)から
国への要望等を聞く3人の参議院議員 |
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午後1時に宮城県庁の小野寺危機管理監らを訪ね、被災状況の説明を受けた後、復旧・復興に向けた様々な課題について国に対する要望等をも含め、率直な御意見を伺いました。
4月5日現在の宮城県内の死者は7216人、行方不明者6312人となっています。その数は最終的には2倍に達するだろうとの推測もあるとのことです。
宮城県内の膨大ながれきは宮城県の一般廃棄物の23年分に相当すると見込まれており、1年かけてまず集積場を確保し、そこに運搬し、2〜3年かけて分別処理をし、その後最終処分をしていくことになるとのことです。
遺体については、身元の分かった方についてはとりあえず土葬し、2年ぐらいたった後に火葬し直すこととし、身元の分からない方について優先的に火葬する方針だそうです。
火葬場も被災しているので東京に1日100体の火葬を10日間お願いしているとのことでした。
仙台市ではガスが未だ復旧しておらず、下水の最終処理場も被災しており、完全復旧には1年位かかるとのことで、家屋の被災を免れた方々も当分の間不便な生活が強いられることになります。
現在、政府内で検討されている復興庁構想について、小野寺危機管理監は、「強力な権限を持つものにしていただかないと、県の職員が復興庁にもお願いし、担当の省庁にもお願いに行かなくてはならないということになり、迅速な対応ができない」と述べられました。
又、「本来市町村の仕事であるものについても県が積極的にやっていくことになると思うが、財源面で国の全面的な支援をお願いしたい」と強調していました。
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◆自民党宮城県連を訪問
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自民党宮城県連遠藤事務局長(左から2人目)
に義援金を手渡す3人の参議院議員(右側)
左端は宮城県連の熊谷大参議院議員 |
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その後、私たち3人の議員は自民党宮城県連を訪問し、東京から持参してきた救援物資と私たち3人の議員が拠出した義援金を遠藤事務局長に渡しました。
今回の震災にあたって日夜奮闘されている宮城県選出の熊谷大参議院議員からも事情を聞きました。
救援物資につきましては、様々なルートで避難所などに届けられていますが、自民党本部でも多くの救援物資を調達し、独自のルートで自民党の各県連から各支部経由などで様々な場所にお届けしており、感謝されています。
私たち3人の議員は今回の訪問にあたって男性用、女性用の下着を大量に購入し、お届けしてまいりました。
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◆石巻市の被災現場を訪問
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| 石巻市の被災現場にて |
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| 石巻市の被災現場にて |
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| 石巻市の被災現場にて |
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私たち3人の議員は午後3時頃に石巻市に到着し、被災現場に入りました。
4月4日現在で、石巻市の死者は2416人、行方不明者は2750人にのぼり、約1万9500人が避難生活をしています。
石巻市の被災地は広範にわたっており、海岸に近い場所は倒壊した建物、自動車、漁船などが混じった凄まじいがれきで埋めつくされていました。
そのがれきの中に遺体がないかどうか自衛隊の方々が棒を差し込んで確認する作業を続けており、舞い上がる粉塵の中で精神的にも本当に辛い作業であると胸が痛みました。
石巻市は日本有数の水産都市ですが、小型漁船の約9割が損壊などの被害を受けたとのことです｡4月3日付の毎日新聞における亀山石巻市長のインタビュー記事によると、「市内の水産加工業者約200社の大半が被災し、再開のめどすら立ちません。従業員約4600人が路頭に迷い、石巻を離れずに済むよう国の支援を求めます」とありますが、国会議員として、私も一生懸命お手伝いしたいと考えます。
これから、がれきを撤去し、道路などのインフラを整備し、市民の生活を再建する道のりは大変なものとなりますが、同インタビュー記事の中にある亀山石巻市長の「街を一から立て直す覚悟です」という言葉に国はしっかりと応えなければなりません。
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◆復興に全力を尽くす
東日本大震災によって、私たち日本国民はかつてない厳しい試練に直面しています。我が国の将来の命運は、今この時にかかっています。
自民党は、政務調査会の下に、緊急課題対応チームとして「法整備等緊急対策プロジェクトチーム」「原発事故被害に関する特命委員会」、中長期課題の対応チームとして「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」「エネルギー政策合同会議」を設置し、協議を開始しています。すでに「東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言（第1次）」をまとめました。
膨大ながれきの処理は全て国の財政負担により国、県が中心となって広域的に処理しなければなりません。又、仮設住宅を一刻も早く建設することが必要です。
そして、被災地の復興にあたっては、地元の意見を十分に聞いたうえで、将来へ向けての明確なビジョンを策定し、地域の皆様の理解を得て早急に具体化に向け動き出さなくてはなりません。
こうした復興へ向けての作業には莫大な財政支出が必要となります。早く補正予算を編成し、日本再生へと歩み出さなくてはなりません。私は、そのためには、使途を復興に限定し、償還財源も決めておく「復興国債」を発行することを提案します。
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