私達は、7月7日の午前10時に岩手県庁を訪ね、上野善晴副知事、復興局の宮卓司総括課長、環境生活部の吉田篤総括課長等と面談し、岩手県の復興基本計画や災害廃棄物処理実行計画等の説明を受けるとともに、国への要望等を聞きました。 岩手県内の被害の状況は7月5日現在で、死者4573人、認定死亡者294人、行方不明者2169人となっています。建物被害(全壊、半壊、一部損壊)は27,306棟に及び、避難者は12,200人となっています。 岩手県内の被害額は4兆円に及んでおり、これは岩手県内総生産に匹敵する額です。沿岸の市町村は約半分のストックが毀損してしまったとのことです。 県側からは、こうした状況を踏まえ、「阪神・淡路大震災における特別措置を超える国庫補助負担率の引上げや補助対象の拡大、採択基準の弾力化等の国の力強い措置」を講じるよう強い要望が出されています。 上野副知事をはじめ県復興局の幹部からは「前例にとらわれない国の幅広い強力な支援」が求められ、早急な追加予算措置と復興一括交付金の創設により地方の創意工夫を発揮させることが必要であると強い要望を受けました。