3月14日、私は東京都議会自民党認証保育所推進議員連盟の服部ゆくお会長や一般社団法人日本こども育成協議会、東京都認証保育所協会の代表者等と共に東京都の認証保育所を公的支援の対象とするよう森まさこ内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)に要望してまいりました。
　待機児童対策は喫緊の課題です。東京都は平成13年度に都独自に認証保育所制度を創設し、13時間開所や0歳児保育など大都市東京の保育ニーズに即したサービスを提供してきました。
　制度創設より11年が経過し、認証保育所の定員は既に2万2千人を超え、待機児童解消にも大きく寄与し、都民から大きな信任を得ています。
　こうした東京都独自の創意工夫や地域の実情を踏まえ、子ども･子育て支援新制度を構築するにあたり、東京都の認証保育所を公的支援の対象に位置付けるよう要望したものです。
　森まさこ大臣は前向きな検討を約束しました。

森まさこ大臣(左端)へ要望する中川雅治、東京都議会議員ら

中川雅治の説明を聞いてメモをとる森まさこ大臣