日本国憲法は第14条以下において個別の人権規定を置いています。これらは、歴史的に権力による規制を実際に受けてきた権利・自由を列挙したものであるとされています。ところが、憲法制定後の社会情勢の変化、情報化の進展等に伴い、憲法制定時には考えられなかった人権侵害が生じ得る状況となってきました。そこで、現行憲法の人権規定に掲げられていない「新しい人権」を憲法上の権利として保障すべきであるとの議論が出ています。プライバシー権、環境権、知る権利、知的財産権などが代表的なものです。
参議院憲法審査会では、憲法学者等を参考人として招いて「新しい人権」について審議を重ねてきました。
6月12日の憲法審査会においては、審議の締めくくりとして、各党からそれぞれ意見表明を求めました。
私は自民党を代表して意見表明をしました。
私の発言の概要は次のとおりです。
「昨年4月に発表した自民党の日本国憲法改正草案においては、基本的人権を尊重する考えに基づいて、時代の変化に的確に対応し、国民の権利の保障を充実していくため、新しい人権を憲法上規定することとしています。具体的には、いわゆるプライバシー権の保障に資するための個人情報の不当取得の禁止等、知る権利に資するための国政上の行為に関する国民への説明の責務、環境保全の責務、犯罪被害者等への配慮、知的財産権がそれであります。」
「特に、環境権については、環境を保全することは、国民の権利として環境権を規定するだけで達成できるものではなく、又、国家と国民が対立関係に立つわけではありません。国家と国民がともに協力して環境保全を実現していくべきとの考えに立ち、環境保全について、国民に協力を求める規定も定めています。」
「新しい人権を憲法に規定しなくても法律で保障すればよいという意見に対しては、我々は憲法に規定を設けることで、法律改正だけで国民の権利を廃止することができなくなり、国民の権利保障はより強固となると考えて、憲法に規定すべきとしております。」
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| 参議院憲法審査会で意見表明する中川雅治（中央） |
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| 参議院憲法審査会で意見表明する中川雅治 |
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