2月7日、参議院予算委員会は、経済・外交をめぐる諸問題に関する集中審議を行いました。
私は、一番手で質問に立ち、安倍総理はじめ関係閣僚に、「経済の好循環」を実現するために採るべき政策について質問をしました。
まず、私は、安倍総理が企業収益の拡大を賃金の引き上げにつなげるために経済界や労働界と取りまとめた昨年12月の「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」という確認文書に関して「過去の歴史にない画期的なこと」との認識を表明し、安倍総理の強いリーダーシップによって、政労使が賃金上昇に関し認識を共有するようになったことの意義を強調しました。
その上で、政府としては、賃上げを経済団体の長にお願いするだけではなく、企業が賃上げをしやすくするような政策を併せて提示して賃上げの環境整備をすることも必要ではないかと安倍総理に質問しました。
さらに、もうかっているのに賃上げをしない企業については、その名前を公表してはどうかと茂木経済産業大臣に質問しました。これに対し、茂木大臣は、「東証一部上場企業については企業名も含めて公表したい」と答弁しました。
続いて、公共事業費削減の影響から、工事を発注する役所にデフレマインドが蔓延しており、過度な競争入札の結果、粗悪な企業が請け負うことになり、事業の質の低下を招いているという問題を指摘し、「優秀な技術を持つ企業が適正な価格で落札し、適正な利潤をあげてこそ品質を確保でき、また中長期的な担い手を確保することが可能となり、経済の好循環の実現につながっていく」と主張しました。
安倍総理は「中川委員の指摘は大変重要なことである」と述べ、入札方式について「現場の実態をよく見ながら、見直すべきものはしっかり見直していきたい」と答弁しました。
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参議院予算委員会で質問する中川雅治 |
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答弁する安倍総理 |
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参議院予算委員会の様子 |
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