10月2日、自民党東京都連青年部所属の4名の区、市議会議員と私とで「日本の財政構造と社会保障〜これからの社会と若い世代への期待〜」をテーマに座談会を行いました。
この座談会は、自民党東京都連青年部広報委員会の企画によるもので、参加した区・市議会議員は、

	磯山亮	小平市議会議員
	木原宏	立川市議会議員
	坂本東生	板橋区議会議員
	濱中義豊	西東京市議会議員
		（50音順）

の4名の方々で、各議員の方から、主として私の税と社会保障に対する考え方、さらには、若い世代への私のメッセージを聞くという形で進められました。

座談会の概要を以下に掲載させていただきます。

濱中義豊 西東京市議会議員

濱中西東京市議会議員：中川議員は、長い間、大蔵省で予算の査定や税務行政に携わり、ミスター大蔵省とも言うべき方だと思います。わが国における来年度の歳出は100兆円余りと予想される中で、税収と歳出のバランスを考える時、持続可能な社会をつくり上げるため、今後どういったことが必要になってくるのか伺いたい。

中川：日本の財政構造は、ここ数年、税収が40兆円台で推移しており、一方、歳出は90兆円から100兆円という状況で、その差額は国債の発行に頼っているという状態が続いています。国債の残高も平成26年度末には780兆円に達し、政府短期証券や借入金を含めると、国の債務残高は1,100兆円にも上ります。この数字を対GDP比で見ると200％を超えており、日本の財政事情の悪さは、先進国の中で際立っています。今後は、まず、国債残高の増加ペースを落とすことを考えなくてはなりません。経済が成長してGDPが伸びれば、債務残高の対GDP比は縮小します。ですから、何といっても経済成長を実現することが重要です。

中川雅治

政府の借金の返済は、現世代の人はもちろん、将来世代の負担を前提としています。現世代の人たちが快適な生活をするために歳出を膨らませ、それに見合う負担を負わず、次世代に繰り延べるという構図になっています。若い世代から見れば、こうした構図をつくっている現世代の人達は、無責任であるということになるでしょう。
次に市場の問題があります。日本政府は本当に国債を返せるのか、つまり、日本国債の償還確実性に疑問符がつくと思われれば、日本国債を売ろうということになります。国債が売られるということは、国債の価格が下落するということです。国債の価格が下落すれば、銀行も機関投資家も多額の国債を保有しており、大変な損失を被ります。国債価格が下落し、金利が上昇すれば、住宅ローンにしても、設備投資のための借入にしても、大きく影響を受けます。国債が大量に売られ、国債価格が暴落すれば、経済は混乱をきたし、国家経済が破綻する状況をも招きかねません。

濱中義豊西東京市議会議員と中川雅治

将来世代の人たちの負担を減らすために、又、国債が暴落して国家経済が破綻するような状況を避けるために、何をすべきか考えなければなりません。アベノミクスの三本の矢と言われる政策は、大幅な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略であり、現在は地方創生を掲げ、全国の隅々までアベノミクスの効果が行き渡るよう、引き続き政府・与党を挙げて政策に取り組んでいるところです。まずは、アベノミクスを何としても成功させたいと考えています。
私は、アベノミクスを成功させるためには、三本の矢を放ちながらも、日本は財政規律を維持していくという基本的な考え方があるということを明確に国際社会に伝えることが必要だと思っています。

濱中議員：民主党政権時代に比べ、現在は、株価は倍になり、為替も2割以上円安となり、かなりの好循環経済になっていると思います。経済成長により税収を増やし、対GDP比で債務残高を減らすのか、あるいは増税をして財政規律を保つのか、といった非常に難しい話になると思いますが、12月に消費税増税の判断をすることを踏まえ、例えば、年金についても、給付年齢の引き上げ等、様々な議論が出ている中で、若い世代に、特に伝えたいことは何ですか。

中川雅治

中川：若い世代、さらに将来世代のことを考えて、持続可能な社会をつくっていくためには、税と社会保障の一体改革はどうしても必要なことです。日本の財政事情がここまで悪くなっているということを国民の皆様は、分かっていると思います。少子高齢化で働き手も少なくなり、長寿社会が進んで、社会保障費が膨らんでいるという構図も理解していると思います。ですから、消費税はいずれ上げなければならない、という理解は広まっています。一方、今上げるべきかいう点については、景気の状況など様子を見たほうが良いのではと考える人がいるのも事実です。法律上、来年10月には、消費税が10％に上がることは決まっているのですから、法改正しても延期するのかという点については、延期した場合のメリット、デメリットをしっかり理解してもらいたいと思います。
社会保障費は自然増だけで、毎年1兆円あるといわれる時代であり、増税しなければ、財源をどうするのか、社会保障費をどうやって縮小するのかという判断をせまられます。財源がない中で、さらに国債を追加発行した場合、国際社会の反応、とりわけ市場はどう動くのかといった問題は避けて通れません。一方、10％に引き上げれば、駆け込み需要、反動減、さらに、中小企業への影響といった問題についても、8％に上げた時以上に、様々な対策、措置を取ることが必要となるでしょう。そのため、政府・与党は、これらの問題について、多角的に、そして真摯に、国民に説明し、理解を求めることが重要であると思います。

濱中議員：消費税10％を財源として子供子育て支援に7千億円規模の政策を実施することは、三党合意で決められており、若い世代に対して、生活に密接に関係のある政策に消費税が投入されることは分かりやすいと思います。

中川雅治

しかし、社会保障費が毎年1兆円も増え続けている中で、財政再建、財政規律の問題も避けては通れない喫緊の課題であることは間違いないので、社会保障費の中身についても、今一度、考え直す必要に迫られているように思います。世代間で納める税金に差が出たり、今後、世代間で行政サービスに差が生じ、“負担格差”と言われるような状況が起こりかねない、という不安についても説明する必要があると思います。

中川：まさにその通りであり、我が国は今後世代間戦争のような様相になると思います。そのため、年金の給付やサービスの効率化を進めることは、極めて重要なことです。医療においては、予防に力を入れ、病気になる人を減らし、全体の医療費を抑制するような努力をしなくてはなりません。健康寿命と呼ばれる年齢を、いかに平均寿命に近づけ、一致させるか、そういった政策が重要となります。
社会全体としても、女性がもっと活躍できるようにし、高齢者にも働き手となってもらい、税金、保険料を納める側に回ってもらわなければ、国は立ち行かなくなります。

次々と出される意見・質問を聞く中川雅治

濱中議員：持続可能な社会を目指す上で、今の20代、30代の人達に求めたいことは何ですか。

木原宏 立川市議会議員

中川：若い人達には、政治に対する参加意識をもっと強く持って、持続可能な社会を作っていくという観点から様々な政策をチェックしてもらいたいと思います。
憲法改正国民投票法では、投票権年齢は18歳以上となることが決まっており、国のあり方について議論する場面では、若い世代も大いに参加できる状況になってきました。学校教育においても、そうした意識を持ってもらえるような教育を実施することが必要だと思います。さらに、選挙権についても１8歳以上とする方向で議論が進むものと考えていますが、まずは、若い世代の投票率を上げ、さらに青年部等の活動に参加するなど、積極的に国の将来を考え、行動する若者が増えることを期待します。そして、20代、30代の議員が増えて、若い世代の声を議会に、政治に、もっと反映させるようにすることが望ましいと思います。

坂本東生 板橋区議会議員

坂本板橋区議会議員：国の将来に対して夢が無いと思っている若い世代がたくさんいます。また、生活レベルが下がるのではないかという不安もあります。持続可能な社会の実現に向け、我々青年部は何を、どう伝え、若い世代は、何をどうすべきだと考えますか。

中川：若い人達には、自分達の人生を自分達で切り拓くんだ、もっと良い国にするんだという気概を強く持ってもらいたいと思います。日本の1人当たりGDPは、他の先進国と比べ、少しずつ下がってきています。今まで、日本は、実際には技術大国としてここまで来たと思います。一流の技術者になりたい、一流の科学者になりたいという強い想いを持ち、頑張ってきた世代が、世界に負けない技術を開発し、日本の高度成長を引っ張ってきました。
しかしながら、現在、日本の小中学生は、理科系の学力が世界レベルでみてかなり落ちてきています。技術における

磯山亮小平市議会議員と中川雅治

国際競争力が間違いなく落ちてきています。日本はこれからも技術立国として発展していかなければならないと考えます。そのため、目標を持って、理系を目指す若い世代の方がもっと出てくることを期待します。
また、都市間競争においても、東京を例にとれば、世界の中で遅れをとっていることは間違いありません。若い人達には、将来を不安視したり、悲観するだけでなく、自分たちの力で、国際競争を勝ち抜き、東京を世界一の都市にしよう、日本をもっともっと輝く国にしようという気概を持って頑張って欲しいと思います。

磯山亮 小平市議会議員

磯山小平市議会議員：今、地方創生が大きな政策課題となっていますが、都市と地方との財源調整のあり方、さらには今後の地方分権のあり方についての考えを伺いたい。

中川：首都東京が発展すれば、全国に対し大きな波及効果が生じます。都市間競争で東京が世界の都市に勝てば、投資を呼び込み、日本全体が勝つことにもつながります。しかし、東京が衰退すれば、地方も衰退してしまいます。これが基本的な構造だと思います。東京の財源を地方に配分するということについて否定はしませんが、東京一極集中に対する批判から、東京の財源を召し上げるという発想での地方創生、地方分権は間違っています。東京も地方も共に発展していくという地方創生に挑戦していかなくてはなりません。

座談会後に記念撮影