1月8日、本年最初の自民党国際協力調査会が自民党外交部会と合同で開催されました。 私は引き続き国際協力調査会長を務めることとなります。
今回の会議では外交関係予算編成の状況等について外務省から報告があった後、開発協力大綱(案)について外務省より説明を聴取、審議しました。
開発協力大綱(案)は、今までは政府開発援助(ODA)大綱と呼ばれ、1992年に閣議決定され、2003年の閣議決定で改定されたものです。
今回は、ODAに求められる役割の多様化、国際社会の開発に関する議論の変化、非ODA資金との連携強化の必要性などから約12年ぶりに大きく見直すこととしました。
名称も開発協力大綱と変更し、大幅な改定を行って、近く閣議決定をする予定です。
新大綱の特色は主に5点あります。第一に、外交政策に基づき、国益にも資する開発協力を目指す旨明記したこと、第二に、開発協力を民間の力を呼び込むための触媒と位置つけ、官民連携、自治体連携等の推進によりオールジャパンの協力を目指すこと、第三に、包摂性、持続可能性、強靭性を兼ね備えた「質の高い成長」を目指すこと、第四に、法の支配等の普遍的価値を重点課題に位置付けたこと、第五に、女性を始め多様な関係者の開発への参画促進を目指すこと等です。
すでに骨格については、昨年開かれた国際協力調査会で議論がなされており、本日の会議では最終案について審議し、了承が得られました。

自民党国際協力調査会で会長として挨拶する中川雅治

自民党国際協力調査会の様子