昨年、我が国の政府開発援助（ODA）は60周年を迎えました。また、本年2月に12年ぶりにODA大網が改定され、開発協力大網が閣議決定されました。
この機会を捉え、自民党では、外交部会、国際協力調査会、外交・経済連携本部が合同で5回の会議を開催し、ODA60年の歴史を振り返り、その成果の検証、評価、総括を行うとともに、今後の我が国の開発協力のあり方につき検討を行い、「開発協力の更なる戦略的推進に関する提言」をまとめました。
提言の骨子は次のとおりです。

1	開発協力を我が国の外交政策の手段としてしっかりと位置付け、我が国の国益に資する戦略的な開発協力を推進する。特に、新興ドナーがますますプレゼンスを高める中、我が国としては、より緊張感を持ち、外交力強化・プレゼンス向上に努める必要があることを十分に認識し、官民連携を始めとする我が国の有するリソースの結集、オールジャパン体制の確立により一層務める。
2	日本の強みを活かした日本らしい開発協力を戦略的に実施する。
3	開発協力の成果等についての評価、フィードバックの更なる強化に努める。
4	開発協力の成果や意義に関し、国内外での説明、広報をより一層強化する。
5	開発協力にかかる不正腐敗防止や援助関係者の安全確保により一層務める。
6	開発協力は、我が国が国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を実践する上での主要な柱の1つであり、我が国の国益を確保するための戦略的な外交を推進する上で必要かつ十分な予算と実施体制を確保する。

以上の内容を安倍内閣総理大臣に提言するため、3月31日、秋葉賢也外交部会長、衛藤征士郎外交・経済連携本部長とともに総理官邸に行ってまいりました。

ODAの提言書を安倍総理（左から2番目）に手渡す （右端が中川雅治）

ODAのあり方について安倍総理と懇談 （中央が安倍総理、右端が中川雅治）