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                       公団住宅(UR賃貸住宅)については、行政改革や市場原理導入の流れの中で家賃改定が行われてきている状況がありますが、高齢者世帯や子育て世帯等に良好な居住環境を提供していくために、公団住宅(UR賃貸住宅)の果たすべき役割は今後とも重要であると考えます。 
                       12月14日、「公団住宅居住者を守る議員連盟」参加の議員8名が、石井国土交通大臣を訪ねて、UR団地についてバリアフリー化を推進することや家賃改定にあたって低所得の高齢者等が安心して住み続けられるよう十分な配慮をすること等を要請しました。 
                       石井大臣からはいずれも前向きに取り組む旨の回答をいただきました。 
                    
                      
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                        石井国交大臣に要請する「公団住宅居住者を守る議員連盟」のメンバー 
                        (中央が石井大臣) | 
                       
                     
                     
                  
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